小田原市議会 2023-02-02 02月02日－01号
意見交換会は資料に１日目、２日目、３日目、４日目と書いてありますが、これは全ておだわらイノベーションラボのほうで行っております。 ２点目の告知につきましては、当然、タウン紙ですとかで周知させていただいたのと、あと三の丸の周辺の地域、そこにも例えば回覧板を回していただくなど、あの周辺の地域の住民の方にも目を通していただくように、そういったところで周知をさせていただいたところでございます。
意見交換会は資料に１日目、２日目、３日目、４日目と書いてありますが、これは全ておだわらイノベーションラボのほうで行っております。 ２点目の告知につきましては、当然、タウン紙ですとかで周知させていただいたのと、あと三の丸の周辺の地域、そこにも例えば回覧板を回していただくなど、あの周辺の地域の住民の方にも目を通していただくように、そういったところで周知をさせていただいたところでございます。
また、市内の様々な企業等で働く多職種の女性同士が、働き方やキャリアプラン、職場での疑問や悩み等を語り合う交流会を、おだわらイノベーションラボで開催するなど、両課が連携して、広く民間の方々の参画を得ながら、女性活躍推進に向け実践的な取組を進めております。 次に、人権・男女共同参画課と未来創造・若者課の仕事の内容、役割の違いについて質問がございました。
ＳＮＳや動画配信の活用やイベントの開催等、若者に対しての情報発信の実施、ミナカ小田原に設置したおだわらイノベーションラボにおける公民連携、また八三財団とのコラボによる、ＡＲＵＹＯ ＯＤＡＷＡＲＡにおける起業支援など、若者に着目した取組を積極的に展開されていることは、とても重要なことだと感じております。
ア、おだわらイノベーションラボの費用対効果について伺います。 イ、交流会や協賛事業について。 企業との包括連携協定は、相互に義務や責任を負うことのない紳士協定のようなものだと想像します。本市と企業の間で、各種イベントを単発や数回で終わらせないため、協定に基づく活動実態の精査が必要と考えますが、見解を伺います。 （３）デジタルまちづくりについて。
（１）として、おだわらイノベーションラボについてお伺いします。 おだわらイノベーションラボの開設から約８か月が経過し、この間の実績等については、さきの総務常任委員会の報告にて理解はいたしました。 このラボを拠点とした事業の将来性については、私は無限の可能性を感じております。事業は継続性が必要です。
令和３年度は、着実なワクチン接種を中心とした感染症対策や、地域経済を回すための事業者・生活者支援を展開するとともに、７月には公民連携の拠点となるおだわらイノベーションラボと新たな観光の拠点となる観光交流センターが、そして９月には市民待望の文化・芸術の拠点となる小田原三の丸ホールがオープンし、本市の新たな顔となりました。
７月にオープンするおだわらイノベーションラボ。こちらは若者や女性、企業を対象に市長との意見交換を予定していると伺っております。市長の思いと期待について伺います。 ◎市長（守屋輝彦君） 若者や女性との意見交換会についての御質問でございます。御案内のように、７月１日に、公民連携の拠点として、おだわらイノベーションラボをミナカ小田原にオープンする予定でございます。
そして、公民連携に関しましては、市の事務事業に民間の専門的知見を活用するための制度化の取組や、民間企業や若者・女性との連携を図る拠点である「おだわらイノベーションラボ」の開設に向けた取組、また、キリンホールディングス株式会社と富士フイルム株式会社との包括連携協定締結等、もろもろの取組に係る検討・調整などが挙げられます。
（１）「おだわらイノベーションラボ」について伺います。 市は、市民サービスの向上に努力する傍ら、支所等の公共施設を廃止するなど、財政危機に備えるため経費節減に努めてまいりました。折しも「コロナ禍」の影響で税収減は避けられない中、この時期に新たな公共施設とも言える「おだわらイノベーションラボ」をミナカ小田原内に開設するとしております。
デジタル化等の取組の拠点として、「おだわらイノベーションラボ」をミナカ小田原に開設するとしていますが、その具体的な目的と効果について伺います。
［公民連携（若者・女性活躍）］ 公民連携の取組につきましては、デジタル化やＳＤＧｓの取組に関わる民間企業、大学や研究機関等に加え、若者や女性などの多様な主体による新たな力の連携で地域課題を解決し、まちにイノベーションを引き起こす拠点「おだわらイノベーションラボ」をミナカ小田原内に開設します。